名護市議会 2022-06-09 06月14日－03号
◆金城善英議員 農業分野での脱炭素社会実現に向けてのご答弁でありました。本市として脱炭素社会の実現に向けてＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を達成するための取組を強化すべきと考えております。営農と太陽光発電の両立で、農業生産性の向上と担い手の育成につなげる取組に期待をしております。そこで、台風にも耐えられる農業用鉄骨ハウスの屋根への太陽光発電パネルの設置は可能なのか。
◆金城善英議員 農業分野での脱炭素社会実現に向けてのご答弁でありました。本市として脱炭素社会の実現に向けてＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を達成するための取組を強化すべきと考えております。営農と太陽光発電の両立で、農業生産性の向上と担い手の育成につなげる取組に期待をしております。そこで、台風にも耐えられる農業用鉄骨ハウスの屋根への太陽光発電パネルの設置は可能なのか。
日本政府は、洋上風力を脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー拡大の鍵と位置付けている」云々という内容でした。ぜひ中城湾港新港地区の湾内に、本市とうるま市が連携して洋上風力発電機の導入に向けて検討していただきたいと思います。本員からの要望です。よろしくお願いします。 続いて、質問事項2．市民行政について。 質問の要旨(1)沖縄の火葬場について、以下伺います。
国は、国・地方脱炭素実現会議において地域の取組と密接に関わる暮らし、社会分野を中心に、国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップを先月公表しております。現在、ロードマップの重点対策等を踏まえ、本市において有効となる施策を関係部署等とともに整理しており、可能な限り早期にゼロカーボンシティを宣言できるよう、取組を進めてまいります。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
次に、エネルギーの脱炭素社会実現に向けての取組についてお伺いします。県は、エネルギーの脱炭素化を目指し、沖縄電力株式会社と提携協定を締結し、ＣＯ２排出ゼロに向けた環境対策に取り組むようであります。本市には、宇堅と石川に発電所がありますが、県と沖縄電力との取組について、本市はどのような対応を行ってきたか、お聞かせ願います。 ○議長（幸地政和） 市民部長。 ◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。
環境モデル都市は、本市のちゃーＧＡＮＪＵ ＣＩＴＹ構想の主要な取り組み要素でもあり、本市では引き続き沖縄振興特別推進交付金事業等により具現化を進めつつ、環境モデル都市の要件である温室効果ガスの大幅削減など、低炭素社会実現の取り組みを進めていきたいと考えております。以上です。 ◎産業建設部長（港川猛） ゆまぢり会派、吉田潤議員のご質問にお答えいたします。
読むと時間がありませんので、この中でですね、宮古島市が低炭素社会実現に向け、取り組んでいる事業、実現目標等についてですね、全島に普及する形の事業部門といいますか、太陽光発電であり、これまでも取り上げられておりましたバイオエタノールであり、いろんな事業ごとの目標についてお伺いしたいと思います。
宮古島市にはこれからエコアイランド、低炭素社会実現のため、環境モデル都市として次世代エネルギーパーク事業など多くの事業を展開していかなければなりません。
本件につきましては、政府の平成21年度補正予算における低炭素社会実現に向けての経済対策の一環として、日本の活力、未来へ需要創出として、ニッポン丸ごと太陽光（太陽光発電の導入）を促進するための政策であります。低炭素社会構築は、全世界共通の問題であり、我が国もＣＯ２削減及び地球温暖化防止につながるものとして、取り組まなければならないものであります。そこでお伺いをいたします。
そこで温暖化対策として考えられるのが、省エネルギーの推進、そして新エネルギーの導入となっていくわけですが、新エネルギー導入、次世代エネルギーの柱は太陽光の発電、風力発電、あるいはバイオエネルギー、それらを100％活用した地域ビジョンを確立していって、低炭素社会実現へ向けた取り組みが今求められているわけですが、行政と民間との役割、その辺を具体的に教えていただきたいなと思います。